06/06/22更新

2年連続プラスの夏ボーナス。利益を積極的に分配する企業は増え、その恩恵をうけたビジネスマンの懐は温かい。とはいえ、ボーナス格差や金利の上昇などのリスクも見逃せないところだ。果たして、今夏のボーナストレンドはどうとらえるべきなのだろうか

(取材・文 / 中村 京介)

景気回復と団塊世代退職がボーナスを引き上げる

第一生命経済研究所によると、2006年夏季ボーナスは前年比で2・3%プラス、夏ボーナスとしては2年連続プラス(※図1)となる方向だ。同研究所のエコノミストである長谷山則昭さんは次のように総括する。

「景気の回復が続いていることから企業収益は増加しています。また、リストラの終息から企業収益が労働者へと配分され始めたことから、労働者の賃金も増加する傾向が定着してきました。企業は固定費の増加には慎重ですので、基本給自体の上がり幅は非常に緩やかですが、ボーナスで労働者に利益を還元する企業も増えてきました。『ボーナスが上がった』と実感できる雇用者は増えてきていると考えられます」

企業収益の伸びに加え、切迫した労働者需給がボーナス増加の要因と指摘する。「景気の回復に加えて団塊世代の一斉退職を控えて企業の採用意欲は高まっています。切迫した労働者需給は、労働条件の改善、ボーナスや賃金の増加につながります。また、団塊世代の退職によって、企業の人件費負担が軽くなるということも、ボーナスにとってプラスに働くでしょう。特に団塊の世代が多い製造業では、そう言えると思います」(長谷山氏)

株式会社第一生命経済研究所
経済調査部 副主任エコノミスト
長谷山 則昭氏

2000年第一生命保険入社。2002年に第一生命経済研究所に出向し、マクロ経済調査に従事する。2003年には日本経済研究センターへ1年間さらに出向。2004年からは第一生命経済研究所で、日本経済・金融を担当。

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