07/06/13更新
今夏のボーナス支給額は、3年連続で対前年比増と緩やかながら回復基調を持続する見通しだ。一方で、格差拡大や金利上昇などのリスク要因も同じくトレンドを維持しており、明暗のコントラストはさらに厳しくなるとも言える。この現状、我々はいかにとらえるべきだろうか。
（取材・文 / 中村 京介)
「1・2％増」はポジティブにもネガティブにも評価可能
企業業績の好調が伝えられる中で迎える、今夏のボーナス。民間シンクタンクの第一生命経済研究所では、今夏の民間企業の1人あたりボーナス支給総額を昨年度比1・2％増の42万1000円と予想する。
「1・2％という数字は、ここ数年に比べてそれほど伸び率としては高くないという意味ではネガティブですが、2003年あたりまで支給総額が下がりつづけていた状況を考えると、増加が続いているという点では、ポジティブにとらえることも可能です」と、同研究所経済調査部の主任エコノミスト・新家義貴氏は、今夏のボーナスをこう評価する。
伸び率は低調ながらも増加傾向を維持している最大の理由は、言うまでもなく企業収益の増加だ。
「直近の各企業の2007年３月期決算は前年度に引き続き非常に強く、過去最高益を更新するところも目につきます。特に業績が好調だったのが、アメリカ景気やいわゆるBRICs諸国の成長に牽引されたかたちの輸出関連企業です。具体的には、自動車をはじめとする製造業、鉄鋼など素材関係、化学といった業種です」
