06/01/06更新

転職活動のヤマ場である給与交渉。謙虚に「現状維持で」と答えたところで、本音は少しでも多くの額を手に入れたいはずだ。給与アップ転職を狙う場合、その金額の根拠をうまく伝える必要がある。そこで、今回は希望給与額を申告する際の注意事項から人材紹介会社の利用法などを紹介する。クビキラー・梅森浩一流の交渉テクニックで、少しでも多くの給与を手に入れよう!

今回は、転職の年収交渉時にコレを知らなければ何十万円も損をしかねない「テクニック」や円滑に年収交渉を進めるための「心構え」、さらには「人材紹介会社の使い方」などについて引き続き話を聞いた。

源泉徴収票の金額=年収ではない

1つ注意しなくちゃならないのは、みんな「年俸」って軽く口にしているけど、きちんとその意味がわかっているのかっていうことだよ。自分の給与明細を見ていそうで意外と見ていない。特に転職経験が少ない人ほど、その傾向はある。

まず、転職時に会社に伝える現状の年収は「手取り」ではなく、「税込」で言わなきゃならない。まあ、これは常識でしょう。ほとんどの人が勘違いしているのが、年末にもらう源泉徴収票に載っている税込金額が自分の年収だと思っていることだね。

多くの会社で4月に昇給があるけど、源泉徴収票に載っている金額は、去年あなたの年収が税込でいくら払っているのかを示しているのであって、1~3月の給与は昇給前の金額で計算されている。ここは、自分で計算し直さなければならない。夏のボーナスも、部分的に昇給前の金額がベースになっている可能性があるから、ここも計算し直す。

「去年の源泉徴収票によると、私の年収は550万円だったんですが、今年4月に主任に昇格しましたので、それを元に計算するとおそらく今年は600万円になっていると思います」――こうやってちゃんと計算し直してから交渉しなければ、何十万か損することになるわけです。

外資系にいる人は、毎月の手取りの変化に注意

特に外資系から転職する人は、月の手取り額が減る可能性があるから気をつけなきゃならない。もっとも、これを逆手にとって年収を上げる方法もある。外資系など年俸制を採用している会社は、だいたい年俸を14とか16で割った金額を毎月振り込むケースが多い。そして6月と12月には、1カ月とか2カ月分のボーナスが払われる。年俸制の会社の特徴は、ボーナスが定額で、しかも支給月数も少ない分、毎月の手取りが多くなっていること。

だから、毎月の手取りをベースにローンを組んでいたりすると、転職後、毎月支払う額がショートしてしまうことがある。ただ、そこは交渉次第。例えば、「年収は変わらないけど、住宅ローンのせいで、月ベースでは少しお金がショートしてしまうんです。私としては、御社に提示いただいた年俸で問題ないのですが、できれば毎月の支払い額を現在と同じ額にしていただけたらありがたいのですが」という話をしてみる。毎月の給与をベースにボーナスが計算されれば、結果として年収も上がるケースが多いから、万々歳でしょ(笑)。

「ボーナス補てん」を勝ちとれるケースもある

外資系だと、ボーナスの保証をしてくれるケースもあります。日本企業の場合、ボーナス支給日に勤務していないと、ボーナスをくれないところが多い。だから、ボーナスを捨ててまで早めに転職した場合、次の会社がその分をある程度見るという話は当然出てくる。特に、住宅や車のローンのボーナス払いとかある人は、これを見てくれるのと見てくれないのではエラい違いだよね。

交渉のやり方としては、「次のボーナス払いの時に、今回放棄するボーナスの分を考えていただけたら、私としても、気持ち良く、急いでこちらに来ることができます」といった感じがいい。ただ、ボーナスの支給日が近ければ、会社によっては、「だったら、ボーナスもらってからすぐに来てください」と言うかもしれない。

逆に、会社側が本当にその人を欲しいと思えば、何らかの対応をしてくれるかもしれない。松井秀喜がメジャーリーグに行く時に、「自分を必要としてくれるところに」ということを言っていたけど、やはり、転職するなら、「自分を必要としている」と感じられるところに行った方がいい。必要とされる度合いが大きいかどうかは、中長期の報酬に関わってくるからね。転職時点だけの年収にこだわって、逆に失敗することもあることは知っておいた方がいいよ。

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